お話を伺った方レジル株式会社代表取締役社長丹治 保積 様https://rezil.co.jp/マンション一括受電事業で業界トップクラスのシェアを誇るレジル株式会社。競争が激化するエネルギー領域で、同社が重要視してきたのは「既存顧客との関係性をどう維持し、どう深めるか」というリテンションマーケティングの視点でした。電力は“生活インフラ”であるがゆえに、ユーザーとの接点は少なくなりがちです。料金は自動引き落とし、問い合わせもほとんどない―。「離れないけれど、繋がりにくい」業界特有の課題をどう解消するかが、レジルの長年のテーマでもありました。その解決策として同社が選んだのが、GMOリピータスを活用した“ゼロ原資ポイント施策”。日常接点の創出、顧客ロイヤルティ向上、LTV改善—そのすべてを「人件費をかけず・自社原資を極小化して」実現しようとした試みです。今回は、レジル株式会社代表取締役社長・丹治保積氏に、導入の背景から比較検討時の葛藤、具体的な成果、そしてエネルギー業界ならではの未来戦略まで伺いました。エネルギーの“流通”そのものを再設計する企業へ――まず、御社の事業内容について教えてください。丹治氏：レジル株式会社は、分散型エネルギーを軸にした電力事業を展開しています。マンション一括受電、再生可能エネルギーの供給、電力会社向けのBPOサービスなど、電力の「創る・届ける・支える」を一気通貫で担う会社です。2025年9月末時点で、従業員は約260名、契約棟数は約2,600棟、世帯数にすると約24.5万世帯になります。おかげさまで、マンション一括受電の領域では、現在業界トップクラスのシェアまで成長してきました。私たちは“電気を売る会社”というよりも、“エネルギーの流通インフラを新しく設計し直す会社”だと考えています。たとえば、マンションの屋根に設置した太陽光パネルで発電した電気を蓄電池に貯め、需要の高い時間帯に最適にコントロールしながら各戸へ届ける。そうした分散型エネルギーの仕組みづくりにも取り組んでいます。―― お客様となるのは、どのような方々でしょうか。丹治氏：中心はマンションにお住まいの方々です。分譲・賃貸を問わず、集合住宅全般が対象になります。近年は、企業向けの再生可能エネルギー供給や、電力会社のバックヤードを支えるBPO事業（※）も伸びており、こちらは2025年6月末時点で、約14社の電力会社にご相談・ご利用いただいています。※BPO事業…企業活動における業務プロセスの一部を一括して専門業者に外部委託。―― 急速に事業が拡大している印象があります。丹治氏：そうですね。ここ数年で社員数も契約数も2倍、3倍と増えてきました。その分、事業領域も広がり、お客様との接点のつくり方もアップデートが求められるようになったと感じています。特にマンション一括受電は“解約率ゼロ”という非常に安定したモデルなのですが、その反面、お客様と直接コミュニケーションを取る場がほとんどない。この「接点の少なさ」が、後ほどお話しするポイント施策導入の大きな背景にもつながっています。離れないけれど、繋がれない――エネルギー事業特有のジレンマ――GMOリピータス導入の背景を教えてください。丹治氏：マンション一括受電は「解約しようと思わない」サービスなんです。料金が安く、手続きは自動でトラブルもほとんどない。その結果として、「離れないけれど、繋がれない」という関係が長く続いていました。毎月の請求は自動引き落としですし、明細をきちんと確認されない方も多い。こちらから情報発信をする場も限られているので、お客様が日々何を感じているのかが、どうしても見えづらい状態だったんです。社内でも「このままで本当にいいのか？」という声が上がるようになりました。私たちはLTV（顧客生涯価値）を非常に重視しています。だからこそ、“長く前向きに選ばれ続ける理由”が必要だと考えました。たとえば「電気代が安いから」という理由だけでは、将来的に他社に置き換えられるリスクもあります。そこで営業チームから出てきたのが、「ポイントのような日常接点をつくれないか」というアイデアでした。お客様が“毎月参加したくなる仕掛け”を用意できれば、自然にコミュニケーションのきっかけが増えるはずだと考えたんです。―― 「日常接点の創出」が、最大の狙いだったわけですね。丹治氏：そうですね。さらに大きかったのは、コストの観点です。電力事業は薄利構造ですから、新しい施策を打つ際には、必ず“原資をどう確保するか”という議論になります。その点で、GMOリピータスは広告やアンケートなどからポイント原資を生み出せる、“ゼロ原資運用”が可能な仕組みでした。企業側の持ち出しを極小化しながら、既存顧客のロイヤルティを高めていける。これは非常に魅力的でしたね。「お客様に喜んでもらえる仕組みなのに、企業側の負担は増やさない」この発想が、まさにレジルが目指していたリテンションマーケティングの方向性とぴったり重なったのです。本当に全部できるのか？――比較検討で浮き彫りになった壁―― 導入検討の過程で、比較検討や苦労されたポイントはありましたか。丹治氏：かなりありました。いちばん大変だったのは、自社が本当に欲しいものをすべて満たしてくれるサービスがなかなか見つからなかったことです。検討の初期段階では、「自社開発」という案も本気で検討していました。しかし、必要な機能を洗い出していくほど開発規模は膨れ上がり、概算の投資額は最終的に約1億円規模に。加えて、その後の保守・運用コストも考えると、現実的ではありませんでした。――そこから外部サービスの比較検討に進んだのでしょうか。丹治氏：はい。大手から専門ベンダーまで、7〜8社ほどお話を伺いました。ところが、その多くが“部分的な対応”にとどまっていたんです。たとえば、ポイント付与はできるが、交換メニューの拡充や提供はサポート外システム連携はできるが、そのあとの運用は自社で対応してほしいカスタマーサポートは別契約メールや通知は対応できるが、ゲーム機能は弱いどれもあと一歩足りない。欲しい機能の60点はあるけれど100点に届かない、そんな印象でした。――その中で、GMOリピータスに感じた「違い」は何だったのでしょうか。丹治氏：GMOリピータスだけは、“全部できる前提”で話を進めてくれたことです。普通であれば「それは難しいですね」と言われそうな要望に対しても、「この設計なら実現できます」「別のアプローチを取れば可能です」といった形で、解決策を一緒に考えてくれました。この“要望に寄り添いながら一緒に作っていく”スタンスは、他社にはなかった姿勢です。――まさに「伴走型」のパートナーということですね。丹治氏：そうですね。こちらの想像以上に“話が通じる”という印象でした。電力業界特有の制約やルール、セキュリティ要件なども丁寧に理解したうえで、最適な落とし所を一緒に探ってくれる。これは非常に心強かったです。さらに驚いたのは、プロジェクトの進行クオリティの高さです。発注から約5ヶ月でリリースまで到達できたのは、正直、当業界の感覚からすると“異例のスピード”でした。週次で進捗を細かく管理し、必要なタスクを整理・分解したうえで提示してくれるので、プロジェクトが迷子にならない。「こういう開発の進め方があるのか」と、こちらが学びになる場面も多かったですね。日常接点が生まれ“参加できるエネルギー企業”へ――導入後、どのような変化がありましたか。丹治氏：まず何よりも、「お客様に想像以上に楽しんで使っていただけている」という手応えがあります。Web会員登録率は、サービス開始から短期間で約30％に到達高齢層の多いエネルギー事業でありながら、メールマガジン開封率・コンテンツ参加率も想定を上回る数値を記録スロットゲームやアンケートの参加を通じて、「単なる料金支払い先」から「毎日何かしらで参加できるサービス」へとお客様の認識が変化しつつあるといった形で、“日常接点”としての役割が少しずつ根付いてきています。これまで「電気代の請求書」としか接点がなかったお客様が、積極的にサービスに参加してくださるようになった。これは本当に大きな変化です。特に嬉しかったのは、お客様から「楽しい」「毎日ログインするのが習慣になった」という声をいただけたことですね。 エネルギー企業としては、なかなか聞けない言葉でした。これにより、「電気代が安いから選ぶ会社」から「参加できて、ちょっと楽しいエネルギー企業」へと、ブランドのポジションを変えていける手応えを感じています。エネルギー業界ならではのポイント活用――行動変容を促す施策との相性も良いと伺いました。丹治氏：はい。節電キャンペーンは特に相性が良く、GMOリピータス経由の参加率は以前の約1.5倍まで伸びました。節電でポイントが貯まるので、行動が“ゲーム化”されるんです。数字以上に嬉しいのは、「節電したらポイントが増えました！」とお客様がお話してくれること。これは電力会社として、とても意味のある変化だと思います。分散型エネルギーの未来を支える“顧客接点インフラ”へ――今後どのような世界を目指していきたいとお考えですか。丹治氏：これからは、「環境貢献×リテンションマーケティング」を本格的に進めていきたいと考えています。たとえば、前年より電気使用量を減らしたらポイント付与再エネ比率の高いプランを選んだら付与節電時間帯に協力したら付与といった、“行動変容”を促す施策です。これは単なるポイントプログラムではなく、お客様と企業が同じ方向を向いて社会貢献できる仕組みです。私たちはこれを、「社会貢献型リテンションマーケティング」と呼んでいます。電力は日常の中で最も行動変容が起こりやすい領域です。ポイントを通じて、“レジルだからこそ続けて使いたい”と思っていただけるような体験を、これからも積み重ねていきたいですね。コスト最小で続けられる顧客維持――最後に、同じような課題を抱えるインフラ・エネルギー事業者に向けてメッセージをお願いします。丹治氏：ポイント施策は導入時は良くても運用でつまずく企業が多いんです。でもGMOリピータスは、運用の手間が極端に少ない。それでいて、ゼロ原資で回せる。自社開発なら1億円かかっていたものが、わずかな費用で導入できて、運用までできる。これは本当に大きな価値だと思います。さらに、デジタル体制が整っていない企業ほどチャンスがあります。「リソースがない」「人手がない」という会社でも、“コスト最小の顧客リテンション施策”として成立する。これがGMOリピータスの魅力です。“電気を売る会社”から、“人と電気をつなぐ会社”へ―。レジル株式会社の挑戦は、これからも続いていきます。インタビューを終えて「エネルギーの流通そのものを再設計する」そんなビジョンのもと、分散型エネルギーと真摯に向き合うレジル株式会社様。電気という生活インフラに、ポイントという“小さな楽しみ”を掛け合わせることで、お客様との新たなつながりと、参加型のエネルギー体験が生まれつつありました。これからもGMOリピータスは、レジル株式会社様の挑戦と、「離れないけれど、繋がれない」インフラ事業の課題解決、および日常的にアクセスされるサービスづくりを全力でサポートしてまいります。丹治様、本日はありがとうございました！関連サイトURL◆『リコラポイントモール』https://point.licolla.jp/