「自社ポイントと共通ポイント、どちらを導入すべき？」
「開発費用はどのくらいかかるの？」

このような疑問を持つ企業担当者は少なくありません。

ポイントには、自社だけで使える「自社ポイント」と、複数企業で共通利用できる「共通ポイント」があります。

自社ポイント：特定の企業・ブランド・店舗のみで使えるポイント

共通ポイント：複数の企業・店舗をまたいで、同じポイントを貯めて使えるポイント

どちらもメリットがありますが、「顧客の囲い込み」「LTV（顧客生涯価値）の最大化」を重視するなら、自社ポイントが有力な選択肢です。

自社（独自）ポイントとは？基本概念と仕組み

自社ポイントの定義

自社（独自）ポイントとは、特定の店舗や企業グループ内でのみ使用できるポイントシステムです。
顧客が商品購入やサービス利用時にポイントを獲得し、次回以降の購入時に割引や特典として利用できる仕組みになっています。

自社ポイントの主な特徴

利用範囲

自社店舗・ECサイトのみ

データ所有権

自社で完全管理

カスタマイズ性

高い（自由に設計可能）

導入形態

ポイントカード、アプリ、Webサイトなど

自社ポイントが効果を発揮する場面

自社ポイントは、以下のような場面で特に効果を発揮します。

リピーター育成：次回購入のインセンティブとして機能

顧客単価向上：ポイント獲得条件で購買意欲を刺激

独自キャンペーン：季節イベントや個別プロモーションの展開

顧客分析：購買行動データの蓄積と活用

自社ポイントと共通ポイントの5つの違い

自社ポイントと共通ポイントには、明確な違いがあります。

項目	自社ポイント	共通ポイント
新規顧客獲得	△ やや困難	◎ 有利
運用の自由度	◎ 高い	△ 制限あり
利用のしやすさ	△ 限定的	◎ 広範囲
リピート率向上	◎ 効果的	△ 限定的
向いている業界	飲食店・美容院・専門店	コンビニ・スーパー・ドラッグストア

新規顧客獲得

共通ポイントは既存ユーザー基盤があるため、新規顧客獲得に有利です。一方、自社ポイントは「このお店だけ」という限定性があるため、新規獲得のハードルは高くなります。

運用の自由度

自社ポイントはポイント付与率・有効期限・交換商品などすべてを自社で設定可能。共通ポイントは運営会社のルールに従う必要があります。

リピート率向上

自社ポイントは「自社でしか使えない」という特性が、逆に顧客の再来店動機となります。共通ポイントは他店でも使えるため、囲い込み効果は限定的です。

自社ポイント導入の4つのメリット

自社ポイントのメリットは、大きく4つあります。

メリット①：自由度の高いポイント運用

自社ポイント最大のメリットは、運用の自由度が極めて高いことです。以下の項目を企業が独自に設定できます。

ポイント付与条件：「◯◯円以上購入で付与」「特定商品購入で付与」など
還元率：通常時1%、キャンペーン時5%など柔軟に変更可能
有効期限：1年、2年、無期限など自由に設定
キャンペーン内容：「誕生日月ポイント3倍」「雨の日ポイント2倍」など

＜具体例＞

・毎月10日はポイント5倍デー
・合計5,000円以上購入でボーナスポイント付与
・来店回数に応じたランクアップ制度

メリット②：顧客データの独占的活用

自社ポイントは、顧客情報を一元管理しやすいという大きなメリットがあります。
会員登録やポイント利用を通じて、次のようなデータを取得・分析できます。

データ内容	活用方法
基本情報（年齢・性別・居住エリア）	ターゲティング施策
購買履歴	レコメンデーション
来店頻度	ロイヤル顧客の特定
購入単価	価格帯別マーケティング
購入商品カテゴリ	クロスセル施策

共通ポイントでは、これらのデータは運営会社と共有または限定的な利用となります。

メリット③：ブランディングとの連携

自社ポイントは、企業のブランドイメージ強化にも貢献します。

オリジナルのポイント名称（例：◯◯マイル、◯◯コイン）
企業カラーを反映したポイントカード・アプリデザイン
ブランドストーリーと連動した特典設計

メリット④：長期的なコスト効率

共通ポイントは利用ごとに手数料が発生するケースが多いですが、自社ポイントは初期投資後のランニングコストを抑えられる可能性があります。
特に、取引量が多い企業では、長期的に見て自社ポイントの方がコスト効率が良くなるケースも少なくありません。

自社ポイント導入の3つのデメリット

自社ポイントにはデメリットもあります。とくに大きなデメリットは、以下の3つです。

デメリット①：導入・運用コストの負担

自社ポイントシステムの構築には、相応の初期投資と継続的な運用コストが必要です。

主なコスト

項目	内容
システム開発費	ポイント管理システムの構築
インフラ費用	サーバー・セキュリティ対策
運用人件費	管理・顧客対応スタッフ
広報費用	サービス周知のための販促
従業員教育費	スタッフへのトレーニング

フルスクラッチ開発や高度なカスタマイズを行う場合、初期費用が高額になるケースも多く、投資対効果の見極めが不可欠です。

デメリット②：新規顧客獲得の難しさ

自社ポイントは、初めて来店する顧客への訴求力が弱い傾向があります。
理由として以下が挙げられます。

1社でしか使えないポイントは魅力を感じにくい
すでに複数のポイントカードを持つ顧客は新規登録を敬遠
共通ポイントと比較して認知度が低い

対策例

初回登録で大量ポイント付与
即時使える割引クーポンとの併用
他の集客チャネル（SNS、広告）との連携

デメリット③：システム障害リスクの自社負担

共通ポイントでは運営会社がシステム管理を行いますが、自社ポイントではすべてのトラブル対応を自社で行う必要があります。

システム障害時の復旧対応
セキュリティインシデントへの対処
顧客からの問い合わせ対応

自社ポイント開発から導入までの流れ【3ステップ】

自社ポイントシステムの開発・導入は、大きく3つのステップで進めます。

ステップ1：全体設計

(1) 目標の明確化

自社ポイント導入の第一歩は、「なぜポイントを導入するのか」を明確にすることです。
目標が曖昧なままシステムを構築してしまうと、運用負荷ばかりが増え、コストに見合う効果が得られないリスクがあります。

＜目標設定の例＞

顧客単価を現在の平均3,500円から4,500円に向上
リピート率を15%から25%に改善
店舗間の送客を促進し、複数店舗利用者を20%増加

このような目標を明確にすることで、必要な機能、取得すべきデータ、追うべきKPIが整理され、ムダのないシステム要件定義が可能になります。

(2) 全体コストの洗い出し

導入前に想定されるすべてのコストを算出します。

【コスト項目チェックリストの例】

システム開発・導入費用
ポイントカード/アプリ制作費
告知・広報費用
従業員研修費用
カスタマーサポート体制構築費
月次運用費用（サーバー・保守）
ポイント原資（還元コスト）

(3) 運用フローの設計

ポイントシステムは「導入して終わり」ではありません。日々の運用を想定し、現場目線でのフロー設計を行っておく必要があります。

設計項目	決定事項例
ポイント付与タイミング	購入時即時 / 月末一括
ポイント有効期限	最終利用日から1年
会員ランク制度	ブロンズ・シルバー・ゴールドの3段階
ポイント交換方法	1ポイント=1円として次回購入時に利用

(4) データ管理方法の策定

ポイントと顧客情報の管理方法は、マーケティング活用のしやすさを左右する重要なポイントです。

＜検討すべき項目＞

既存の顧客管理システム（CRM）とのデータ連携方法
POS・EC・予約システム・アプリとの連携範囲と更新頻度
各システム間でのID統合・名寄せのルール
データの保管場所・アクセス権限・セキュリティポリシー

適切な連携設計ができていないと、システムごとにデータが分断される「サイロ化」が起こり、せっかく取得したポイントデータ・顧客データを十分に活用できなくなるおそれがあります。

ステップ2：機能の決定

全体設計の方針が固まったら、ポイントシステムに必要な機能を選定します。
機能を盛り込みすぎるとコスト増や運用負荷の原因になるため、「目的に必要な機能」に絞り込むことが重要です。

主要機能一覧

機能カテゴリ	具体的な機能
顧客管理	会員登録・プロフィール管理・履歴参照
ポイント管理	付与・利用・残高照会・有効期限管理
キャンペーン管理	期間限定施策・条件別ポイント付与
販売促進	クーポン発行・プッシュ通知・メール配信
分析機能	顧客セグメント・購買分析・効果測定
外部連携	POS連携・ECサイト連携・決済システム連携
マイページ	顧客向けポイント確認・履歴表示画面

ステップ3：開発方法の選択

開発方法は主に3つあります。

① フルスクラッチ型（自社開発）：自社専用のポイントシステムをゼロから構築する方法
② パッケージ型（クラウド）：予め基本機能が用意されているパッケージソフトウェアや、クラウド型のポイントSaaSを利用する方法
③ OEM＋伴走支援型（ハイブリッド開発）：既存のポイントサービス・プラットフォームをベースに、自社向けにカスタマイズして導入する方法【GMOリピータス】

上記の詳しい費用や導入方法については下記の記事をご覧ください。

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実際いくらかかる？ポイントシステム構築にかかる費用感を徹底解説

自社ポイント開発は「リスクと目的」を踏まえて検討する

自社ポイントは、

自由度が高く、自社ブランドに合わせて設計できる
顧客データ活用によるLTV向上・ロイヤルティ向上が見込める

といった大きなメリットがある一方で、

導入・運用コストがかかる
新規顧客獲得には直結しにくい

といった課題もあります。

特に、

ブランディングを重視したい大手企業・全国チェーン
独自サービスとの連携を前提とした大規模なポイント戦略

などでは、自社開発・高度なカスタマイズのメリットが大きくなります。

一方で、

LTV向上やリピーター育成が主目的
まずはスモールスタートでポイントマーケティングを始めたい

といった場合、必ずしも自社開発にこだわる必要はありません。
カスタマイズ可能な既存ポイントシステムを活用すれば、多額の開発費用をかけずに、目的に合ったポイント施策を実現できます。

カスタマイズ可能なポイントシステムなら「GMOリピータス」

GMOリピータスでは、さまざまな業種・業態に対応可能なカスタマイズ性の高いポイントシステムを提供しています。

自社の会員制度・店舗運営に合わせた柔軟な設計
EC／店舗／アプリなど、複数チャネルをまたいだポイント連携
マーケティング施策に活かしやすい顧客データの一元管理

など、貴社のビジネスにフィットしたポイント運用が可能です。

「自社ポイントを導入したいが、何から検討すべきかわからない」
「既存の会員制度を見直し、LTV向上につながる仕組みを作りたい」

といったご要望にもお応えできます。
具体的なご要望や現状課題が固まっていない段階でも構いませんので、まずはお気軽にご相談ください。